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那須伊王野カントリークラブ
民事再生法申請
那須伊王野カントリークラブの経営母体、那須伊王野カントリークラブ㈱が７月４日、東京地裁に民事再生法を申請した。那須伊王野カントリークラブ㈱は藤和不動産㈱（東証１部上場）の関連会社で昭和５０年に『藤和那須カントリークラブ』をオープン。ここ数年は来場者数の減少と客単価の落ち込みで売上が低下していた。その後、親会社の藤和不動産㈱の経営合理化によって、平成１７年２月に別会社に全株式を譲渡して、現コース名の『那須伊王野カントリークラブ』に名称変更した。しかし、預託金の償還問題も抱え、資金手当の目処も立たない為、今回の処置となった。負債総額は預託金を中心に約２４億円。
エフシーサービス㈱
破産手続開始
昨年１２月に特別清算した富士カントリー㈱のグループ企業のエフシーサービス㈱が７月１日に名古屋地裁から破産手続き開始の決定を受けた。エフシーサービス㈱は富士カントリーグループのゴルフ会員権売買を行っており、同グループの崩壊により、事業継続が困難となり今回の処置となった。負債総額は約４５億１５００万円。
富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部
名称変更
旧富士カントリーグループ、富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部の名称が、６月２８日より『三甲榊原温泉ゴルフ倶楽部』に変更した。同ゴルフ場は昨年１２月１７日に経営母体の富士グリーン㈱が民事再生法を申請したが、今年の３月３０日に三甲株式会社を新スポンサーとする再生計画案が可決されている。
那珂川ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
那珂川ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱那珂川ゴルフ倶楽部が６月２４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱那珂川ゴルフ倶楽部は昭和４７年１１月に設立。５９年の経営者交代を経て６３年９月に同ゴルフ場をオープン。関連会社が経営するホテルも併設。しかし、バブル崩壊以後は来場者数、売上共に低迷。預託金償還問題も抱えていたことから現状での自主再建は困難と判断。事業譲渡を前提に今年５月３１日新代表が就任し民事再生を申請した。今後はスポンサー企業の下、再生計画を提示して会員などの承認を求める予定。負債は預託金を含め約１８７億円。
本間パブリック和歌山コース
民事再生法申請
ゴルフ用品メーカー、㈱本間ゴルフが６月２０日に東京地裁へ民事再生法の申請をした。㈱本間ゴルフは昭和３３年の創業。バブル期においては高級ブランドとしてゴルファーに人気を集めた。また、ゴルフ場も阿蘇高森ゴルフ倶楽部（熊本県）、本間パブリック和歌山コースを経営し、平成７年にはジャスダックに上場した。その後は他メーカーとの競合や消費の低迷により売上は減少。近年はアジア市場に活路を求め、韓国、中国にも店舗を展開していた。しかし、昨年４月には阿蘇高森ゴルフ倶楽部を売却したり、社員のリストラ等も行っていたが財務体質は変わらず、今後減損会計処理が行なわれると債務超過が確実となっていた。これにより、ジャスダック市場は２１日付で整理ポストに入り、上場廃止となる。負債は約３０５億７２００万円。
こぶしゴルフ倶楽部
再生計画案提出
昨年１１月２２日に岐阜地裁に民事再生法の申請をした、こぶしゴルフ倶楽部が会員に対して再生計画案を発表した。計画案では㈱朝日コーポレーションの支援で債権者に弁済金を支払い、新会社㈱東濃開発に営業譲渡して、㈱こぶしゴルフ倶楽部は清算するとしている。弁済金は、継続会員は９２．２％をカットして、残りの７．８％分の預託金会員権（据置１５年）を㈱東濃開発が発行する。退会会員は７．８％分を裁判所の認可決定後３ヶ月以内に㈱こぶしゴルフ倶楽部が支払う。また、以前分割に応じなかったメンバーは、従来通り５分割して一部返金（正会員５０万円、平日会員２５万）を行い、返金分を預託金から引いた、７．８％分の新証券の発行も希望できるとしている。
岐阜関カントリー倶楽部
名義変更料改正
今年になって、名門コースの名義変更料の値上げが続いている。三好カントリー倶楽部、桑名カントリー倶楽部に続き、岐阜関カントリー倶楽部の名義変更料の値上げが発表された。
改定日 平成１７年７月１日より（但し、７月１０日理事会承認分まで現行）
料金
正会員 １０５万 → ３１５万（税込み）
平日会員５２．５万 → １５７．５万（税込み）
これに合わせて、ゴルフ場が所有する新規会員権（26口）を850万円（名義変更料は現行105万円を含む）で募集することと、来年１月から東コースのワングリーン化工事を川田太三氏のもとで着工することの発表も行われた。
福知山カントリー倶楽部
民事再生法申請
福知山カントリー倶楽部の経営母体、(株)豊富ゴルフ場が６月１３日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。(株)豊富ゴルフ場は１９７３年（昭和４８年）に設立。中堅ゼネコンの(株)松村組の子会社として同ゴルフ場を経営していた。しかし、松村組が今年の５月に民事再生法を申請した為、同社の支援が無くなり今回の措置となった。負債総額は預託金を含め約３３億円。
東軽井沢ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
東軽井沢ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は６月６日に前橋地裁高崎支部に民事再生法の申請をしました。㈱東軽井沢ゴルフ倶楽部は１９８６年（昭和６１年）にゴルフ場の開発、経営を目的に設立されました。メイン銀行の新潟中央銀行が９９年に破綻したことが信用が失墜し、最近では不動産賃貸のみの事業を余儀なくされていた。負債総額は約１４６億円。
アイ・ジィ・エーカントリークラブ
スポンサー企業発表
アイ・ジィ・エーカントリークラブを経営する㈱伊賀ゴルフクラブはスポンサー型の再生計画案を債権者に発表した。４社のスポンサー候補の中で、ジャスダック上場（平成１７年５月、東証２部）の株式会社ゼクス（本社：東京、設立：平成８年、不動産開発等）が選ばれた。㈱ゼクスはここ数年で関東地区の昭和総合開発系の関越ハイランドゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ）、藤岡ゴルフクラブ（群馬、現チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部）やワイルドダックカントリークラブ（茨城、現チャーミング・リゾートワイルドダックカントリークラブ）、那須グリーンコース倶楽部（栃木、現チャーミング・リゾート那須グリーンコース倶楽部）を傘下に収めている。また、一般会員には債権額の９８．５７１６％をカットして、残りの１．４２８４％を２ヶ月以内に一括弁済して無額面のプレー権を発行するとしている。債権者集会は６月２７日に大阪地裁で行なわれる。