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阪奈カントリークラブ
民事再生法申請
阪奈カントリークラブの経営母体、阪奈土地建設㈱は５月１９日に大阪地裁に民事再生法の申請をしました。阪奈土地建設㈱は１９６０年（昭和３５年）に㈱樋口組のグループ企業として設立。ゴルフ場、ミニコース、ホテルと事業を広げましたが、ここ数年の売上減の為、今回の処置となりました。負債総額は金融債務を中心に約１９６億円。
笠間カントリークラブ
破産
笠間カントリークラブの経営母体、佐藤興業㈱は債権者のエルエスエフフォー・ゴルフ・リカヴァリー・エルエルシーより東京地裁に破産を申し立てられたが、５月６日に開始決定がなされた。今後は別法人への営業譲渡を検討中。負債総額は預託金など約５９０億円。
ザ・サザンリンクスゴルフクラブ
民事再生法申請
ザ・サザンリンクスゴルフクラブの経営母体、㈱琉球リゾートは５月９日に沖縄地裁に民事再生法の申請をしました。㈱琉球リゾートは１９７４年（昭和４９年）に観光事業を目的に㈱沖縄余暇開発の商号で設立し、その後、社名を変更してホテルを併設した同ゴルフ場の運営を行なっていました。負債総額は約１７３億円。
富士カントリー㈱
特別清算協定案可決
富士カントリー㈱（小萱チェリークリーク、富士カントリー出島倶楽部、富士カントリー市原倶楽部）の債権者集会が５月３０日に開かれ、出席債権者数の９７．４％、総債権額の８４．３％の賛成で可決要件を満たした。協定案は会員を含む一般債権者には債権額の１．６５％を認可決定後１ヶ月以内に支払い、全ての資産を換価が終了した後に２回目の弁済を行なうとしている。３コースとも、昨年の１１月にオリックス系のオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱に資産譲渡されて、譲渡可能のプレー権が発行している。これで、今回の富士カントリーグループ崩壊の中で、本家本元の中核会社であった富士カントリー㈱に結論がほぼ出たことになる。
シーダーヒルズカントリークラブ
民事再生計画案が認可決定
シーダーヒルズカントリークラブの経営母体、エィ・ティ・オー開発㈱は４月２８日に岐阜地裁より民事再生法の認可決定を受けた。譲渡先は２月１日に営業譲渡した明和興産㈱で、明和興産は三重県の鈴鹿カンツリークラブとセントレイクスゴルフ倶楽部を経営する名阪観光グループに属し、ゴルフ場としては３コース目になる。再生案はエィ・ティ・オー開発㈱から明和興産㈱にゴルフ場を売却して、売却代金を債権者に弁済する。弁済率は１３．０１％。会員は弁済金のうち、３０万を正会員権一口として預託して、明和興産㈱の会員権を取得する。旧額面によって正会員は最高２口、ゴールド会員は３口まで取得出来る。差額は配当金としてエィ・ティ・オー開発㈱から支払われる。明和興産㈱はこの方法でメンバー数が１２００口に満たない場合は、最大１５００口まで募集し、１２００口以上になった場合は、別途３００口まで募集する。新規募集は預託金７０万＋入会金２１万円の計９１万になる予定。
美濃カントリー倶楽部
破産
美濃カントリー倶楽部の経営母体、株式会社ギャラックは４月２６日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）から大阪地裁に破産を申し立てられ、翌２７日に開始決定を受けました。㈱ギャラックは、１９７２年（昭和４７年）に現代表の一族で経営する中堅紡績会社を中核とするグループがゴルフ場経営を目的に、武芸川開発㈱の商号で設立。７４年１１月に同ゴルフ場をオープンした。負債総額は６８８億円。
五浦庭園カントリークラブ
民事再生法申請
五浦庭園カントリークラブの経営母体、㈱勿来は４月２２日に東京地裁に民事再生法の申請をしました。㈱勿来は１９７４年（昭和４９年）にゴルフ場経営を目的に設立されました。東松苑㈱と総観㈱などとグループを組んでいましたが、その両社が相次いで破綻して、㈱勿来も申し立てに至りました。負債総額は預託金約２８２億円を含む約２９２億９０００万円。
グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱グレンバレーは４月１５日に新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をしました。㈱グレンバレーは１９９４年（平成６年）に他社が行なっていたゴルフ場事業を引き継ぐ為に設立されました。その後、業績不振の為、地元企業の支援で同ゴルフ場をオープン。しかし、業績不振と新潟中越地震の被害の為、今回の措置となりました。負債総額は預託金１６億円を含む約１３７億円。
サニーカントリークラブ
民事再生法申請
サニーカントリークラブの経営母体、斑尾高原開発㈱が４月１２日、東京地裁に民事再生法の申請をした。斑尾高原開発㈱は１９７６年（昭和５１年）に斑尾高原ホテルとスキー場のリフトを設立する為に設立された。８６年にはサニーカントリークラブの営業譲渡を受けた。その後、スキー、ゴルフブームの沈静化に売上の現象が毎年続き今回の処置となった。負債総額は約５２億円。
キャッスルヒルカントリークラブ
再生計画案が認可決定
キャッスルヒルカントリークラブの経営母体、城山開発㈱の再生計画案が４月１１日付けで名古屋地裁より認可決定を受けた。城山開発㈱は安城市にある㈱マキタの子会社で債権者数、議決権総額ともに１００％近い賛成を得た。これは、親会社の㈱マキタが預託金の５０％を弁済するという好条件に加え、新スポンサーの東京建物㈱が安定した企業という点が評価されたのではないだろか。東京建物㈱は預託金は引き継がず、額面のないプレー権を発行する。この地方の東京建物㈱のゴルフ場は、つくでゴルフクラブ：カムズ（愛知）と霞ゴルフ倶楽部（三重）に次いで３コース目になる。