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東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部
会社更生手続き開始
東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部の経営母体、㈱東京国際カントリー倶楽部は、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられていたが、３月３１日に東京地裁は更生手続き開始の決定を出した。㈱東京国際カントリー倶楽部は１９６０年（昭和３５年）に設立。二つのゴルフ場とホテルの運営を手がけていたが、グループ企業のゴルフ場運営会社が民事再生法の申請により貸付金が焦げ付き、一部の金融機関が貸付金を債権回収会社に譲渡し、同社と交渉していたが不調に終わり、会社更生法が出された。負債総額は約１２０億円。
山武グリーンカントリー倶楽部
民事再生法申請
山武グリーンカントリー倶楽部の経営母体、㈱山武グリーンカントリー倶楽部が３月１４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱山武グリーンカントリー倶楽部は１９８６年（昭和６１年）に設立。旧住友銀行関連企業として、大手法人に対して募集を行った。しかし、バブルの崩壊後は接待ゴルフの減少によって売上が激減して、債務超過が続いていた。負債総額は約３６８億円。
東雲ゴルフクラブ
民事再生法申請
東雲ゴルフクラブの経営母体、㈱東雲スポーツセンターが３月１４日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱東雲スポーツセンターは１９５２年（昭和２７年）に設立。当初は江東区の都の所有地にゴルフ場を建設したが、８１年に湾岸整備計画によって立ち退きを迫られ閉鎖した。その後、栃木県に同ゴルフ場をオープンした。しかし、９７年の預託金償還は７年延長で対応したが、その後も来場者、客単価の減少により売上が低迷していた。負債額は預託金を含め約３１億円。
胎内高原ゴルフ倶楽部
民事再生法申請
胎内高原ゴルフ倶楽部の経営母体、新潟高原リゾート開発㈱が３月１０日、新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をした。新潟高原リゾート開発㈱は１９９０年（平成２年）に設立。第三セクターのゴルフ場として注目をされた。景気低迷の為、年々来場者の減少が続き、０４年には預託金の償還期限の１０年延長をメンバー７０％に同意を得られたが、一部債権者から返還請求訴訟を起こされ敗訴。この為に今回の処置となった。負債総額は約５７億４０００万円。
南千葉ゴルフ倶楽部
破産手続き開始
南千葉ゴルフクラブの経営母体、日栄総業㈱は整理回収機構（ＲＣＣ）から東京地裁に会社更生法を申し立てられていたが、３月８日に同地裁から開始決定が出された。日栄総業㈱は１９７２年（昭和４７年）に設立された。ゴルフ場とホテルを経営するなどして事業を拡大していたが、バブル崩壊後は年々、売上が減少して、金融機関の借入金がＲＣＣに移管されていた。負債総額は約３４２億円。
オリエンタルゴルフ倶楽部
民事再生法申請
オリエンタルゴルフ倶楽部の経営母体、㈱オリエンタルゴルフコーポレーションが２月２２日、大阪地裁に民事再生法の申請をした。㈱オリエンタルゴルフコーポレーションは１９８６年（昭和６１年）に設立。ダイエーの取引先や関係先を中心に募集を行った。しかし、オープン当初から売上が低迷し、預託金の償還問題で、今回の措置となった。負債総額は約３００億円。
㈱シンコーほか３社
民事再生法申請
グリーンハイランドカントリー倶楽部（三重）、三木セブンハンドレッド倶楽部（兵庫）、六甲カントリー倶楽部（兵庫）、奈良若草カントリー倶楽部（奈良）、ロータリーゴルフ倶楽部（兵庫）、サンリゾートカントリークラブ（和歌山）を経営する㈱シンコーと系列３社が２月１０日、大坂地裁に民事再生法を申請した。㈱シンコーは昭和４７年に設立。相次いで６つのゴルフ場を開場したが、売上の低迷やこれまでの投資などの借入負担、預託金の返還問題などで債務超過になっていた。負債額は４社合計で約２４５９億円。
身延ゴルフ倶楽部
破産
身延ゴルフ倶楽部の経営母体、身延ゴルフ倶楽部㈱に対し、昨年１１月５日に債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が第三者破産の申立を出していたが、２月９日に甲府地裁が破産宣告をした。身延ゴルフ倶楽部㈱は１９８９年（平成元年）に設立。オープン当初から業績の低迷で赤字経営で、金融機関の債権がＲＣＣに譲渡されていた。負債総額は約２１４億円。
紀伊高原カントリークラブ
民事再生法申請
紀伊高原カントリークラブの経営母体、紀伊高原開発㈱が２月３日、大坂地裁に民事再生法の申請をした。紀伊高原開発㈱は和光証券のグループ企業として昭和４７年に設立された。和光証券と新日本証券が合併後は新光証券の子会社の新光不動産の１００％出資となった。バブル崩壊後は売上が減少して､赤字に転落。そうした中、預託金の返還請求が行われ今回の措置となった。親会社の新光証券は預託金の５０％を弁済し新スポンサーを探す。負債総額は約３４億円。
富士エクセレント小野クラブ
民事再生法申請
富士エクセレント小野クラブの経営母体、㈱富士カントリー小野クラブが２月１日、東京地裁に民事再生法の申請をした。㈱富士カントリー小野クラブは富士カントリーグループの１社で１９９７年に設立。当初は好調な業績を上げていたが、ここ数年は来場、客単価ともに減少していた。しかも、昨年暮れより、同じ富士カントリーグループのゴルフ場が次々と破綻して信用は低下していた。こうした中、１月２６日に債権を買い取ったゴールドマンサックスから、東京地裁に会社更生法の申立を受け、対抗する形で今回の措置となった。会社側のスポンサー企業はオリックスグループとしている。負債総額は預託金を含め約２９７億３７００万円。