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富士チサンカントリークラブ
年会費改定
PGMグループの富士チサンカントリークラブは来年度より年会費を改定致します。
正会員 旧25,200円 → 新31,500円
平日会員 旧12,600円 → 新15,750円
上宝カントリークラブ＆リゾートホテル
営業譲渡
アコーディアゴルフは上宝カントリークラブ＆リゾートホテルを来年２月に譲渡することを12月15日に発表しました。今回の売却は子会社の㈱アコーディアAH21が会社分割を行い、同ゴルフ場の事業及び資産を新会社の㈱上宝カントリークラブに継承させて、その株式を第三者に譲渡する方法で行う予定です。尚、約1814名の会員のプレー権は保障されます。
名阪チサンカントリークラブ
名義変更料改正
ＰＧＭ系列の名阪チサンカントリークラブは平成21年1月1日より、名義変更料を改正致します。
名義変更料
正会員 旧 367,500円→新 105,000円
平日（月～土） 旧 183,750円→新 52.500円
アコーディア・ゴルフ
『もっとGOLF』プロジェクト実施
アコーディア・ゴルフは『もっとGOLF』プロジェクトと題した施策を導入、実施することになりました。このプロジェクトは、より多くのお客様にもっとゴルフを楽しんでいただくことを目的としています。その第一段として12月1日より、系列89コースで「レストラン改革」として新メニューと価格改定を行います。（12 月中に55 コースで実施し、残りのコースは２００９年４月までに実施）
詳細は、昼食のメニューを全８品に絞り、価格帯を約3 割ダウンして840 円～1260 円に統一。（一部のコースでは、昼食を「1050 円統一メニュー」で提供）また、朝食を、「アコーディア ブレックファースト」として390 円の統一価格で提供します。（コーヒーまたは紅茶、パン3 種、ゆで卵が自由食べれるセルフサービス方式）
山岡カントリークラブ、笹平カントリー倶楽部
民事再生法申請
山岡カントリークラブ、笹平カントリー倶楽部の経営母体、キクオカ綜業㈱が12月4日、名古屋地裁に民事再生法の申請を行いました。キクオカ綜業㈱は1984年（昭和59年）に設立。1987年に山岡カントリークラブ、1991年に笹平カントリー倶楽部を開場。開場当初より、ゴルフ場開発時の借入が負担の中、バブル崩壊後の来場者数、客単価の減少により、年々業績が低迷して、2007年には地代の滞納により債権者から破産を申し立てられました。（破産手続き開始決定は下りなかった）負債総額は債権者約4900名に対し預託金約226億円を含む約250億円。
写真は山岡カントリークラブ
涼仙ゴルフ倶楽部
名義変更停止及び名義変更料等改正
涼仙ゴルフ倶楽部は会員に対して、12月末まで名義変更の停止と平成21年度から倶楽部利用料金等の改正を発表致しました。
実施日 平成21年1月1日より
名義変更料
正会員 105万円 → 210万円
平日会員 現行通り 52.5万円
年会費
正会員 18,000円 → 28,000円
平日会員 10,000円 → 12,000円
※相続、贈与、登録者変更料は現行通り
恵那峡カントリークラブ
事業譲渡先発表
会社更生手続き中の恵那峡カントリークラブの経営母体である、恵那峡高原開発㈱の事業譲渡先明らかになりました。恵那峡カントリークラブと中央自動車道恵那峡サービスエリア（上り線）は減増資方式で日本観光開発㈱（本社：滋賀県草津市）が恵那高原開発㈱を子会社化にする形で譲渡されます。また、恵那峡国際ホテルは湯快リゾート（本社：京都市）に、オースタット国際ホテル多治見は山積商店（本社：岐阜県多治見市）に決定しました。恵那峡カントリークラブを引き継ぐ、日本観光開発㈱はゴルフ場事業として、滋賀県の甲賀カントリー倶楽部と徳島県の阿南カントリークラブの運営、高速道路のレストラン事業も名神高速道路、養老上りサービスエリア内にあるレストランや新名神高速上下線におけるパーキングエリアの運営を行っています。
緑ヶ丘カンツリークラブ
新規会員募集
緑ヶ丘カンツリークラブは来年開場50周年を迎え、女性ゴルファーの為にロッカー、お風呂等の施設整備を行う為に新規募集を行うことになりました。
募集口数
法人・個人正会員：３０名
週日会員：８名
募集金額
正会員 ５６０万円（入会保証金350万円＋入会申込金210万円）
週日会員 ２５５万円（入会保証金150万円＋入会申込金105万円）
※保証金は10年間据置
伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
名義変更料改正及び停止
伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部は11月7日の理事会で平成21年1月1日より、名義変更料を改正することが決定致しました。
名義変更料
正会員 旧2,100,000円 → 新1,050,000円
※同一法人内、相続、贈与は変更なし
また、11月8日より12月31日まで、名義変更は停止されます。
木曽カントリー倶楽部
再生計画案発表
今年の5月30日に民事再生法の申請をした木曽カントリー倶楽部（経営会社：木曽駒高原開発㈱）は、スポンサー企業をリベラホールディングスグループ（本社：広島県）にする営業譲渡型の再生計画案を会員に対して配布しました。発表された再生計画案によると、リベラホールディングス㈱のオーナーである山本憲治会長が100％出資するＴ＆Ｔ㈱が事業譲渡を受け、運営することになります。会員の預託金は継続、退会に関わらず、預託金の15％を認可日決定から5ヵ月後に一括弁済し、継続会員にはプレー会員権を発行するとしています。再生計画案を決議する債権者集会は12月10日に開催されます。