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近江富士カントリークラブ
PGGIHの傘下へ
パシフィックグループインターナショナルホールディングス㈱はハナレイ・キャピタル・リミテッド、近江富士開発㈱、柿木交通㈱より、滋賀県の『近江富士カントリークラブ』の資産及び権利を連結子会社であるPGPアセットホールディングス１㈲が譲り受け、同じく連結子会社である、パシフィックゴルフマネージメント㈱が『近江ヒルズゴルフ倶楽部』として４月１日より運営することになりました。尚、預託金は引き継がず、近江富士カントリークラブの会員は￥18,900円を支払い新規入会することが必要。期限は平成19年６月30日（当日消印有効）まで。
岐阜北カントリー倶楽部
新規募集並びに名義変更停止
岐阜北カントリー倶楽部は４月１日より、開場30周年記念募集を行います。
個人正会員 約500名
募集期間 平成19年４月１日～７月31日
募集金額 1,315,000円
（入会保証金100万＋名義登録料31.5万円）
尚、募集期間中は一般売買における名義変更は停止します。
但し、法人内の登録者変更は可能です。
岡崎カントリー倶楽部
営業譲渡
岡崎カントリー倶楽部の親会社である鉄建建設株式会社は、３月20日の取締役会で、子会社である㈱岡崎カントリー倶楽部の全株式をアマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ投資事業有限責任組合に３月30日に譲渡することを決定しました。アマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ投資事業有限責任組合は三井不動産㈱と㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズが有限責任組合員で、㈱エスアイエイトレジャーとリゾートソリューション㈱が無限責任組合員となる投資組合です。尚、岡崎カントリー倶楽部の会員の権利については従来通り変更はありません。
松名カントリークラブ
民事再生法申請
松名カントリークラブの経営母体、小原興業㈱が３月30日に名古屋地裁に民事再生法の申請をしました。小原興業㈱は1984年（昭和59年）に全株式の60％を三井物産㈱が40％を矢作建設工業㈱が出資して設立。1989年に同ゴルフ場をオープンしました。しかし、バブル崩壊後、ゴルフ場事業環境が悪化する中、1999年（平成11年）に部分償還を伴う10年間預託金償還延長を実施しましたが、数年後に到来する２回目の償還期限の目途が立たない為に今回の措置となりました。負債総額は約72億円。尚、スポンサー企業はリゾートトラストグループで、預託金は50％返却される予定です。
ヤマハ、合歓の郷
三井不動産に売却
ヤマハは３月23日、リゾート事業の見直しの為に合歓の郷（三重県）鳥羽国際ホテル（三重）キロロ（北海道）はいむるぶし（沖縄）の４施設と運営子会社を、三井不動産に５月31日に契約を締結し７月31日に売却することを発表しました。譲渡金額は40億5000万円の見込みです。
飛騨カントリークラブ
営業譲渡
飛騨カントリークラブの経営母体である、飛騨ハイランド観光㈱の株式を所有していたスギー産業㈱は、昨年12月にその全株式を㈱Ｔ・Ｐ・Ｃ（本社：東京都港区）に売却していました。
サンフォレストゴルフクラブ
民事再生法申請
サンフォレストゴルフクラブの経営母体、㈱三洋スカイリゾートが３月14日に大阪地裁に民事再生法の申請をしました。㈱三洋スカイリゾートは1990年（平成２年）に全株式の70％を大手家電メーカーの三洋電機㈱が出資し、残りの30％を三洋セールスアンドマーケティング㈱と鳥取三洋電機㈱が出資して設立しました。1999年（平成11年）に同ゴルフ場をオープンしましたが、オープン以来赤字が続き、グループ企業からの借入金に頼る経営が続いていました。その上、預託金償還が2011年（平成23年）から始まることから、親会社である三洋電機㈱もこれ以上の支援をしても採算が合わないと判断し、今回の措置となりました。今後はＪＡＳＤＡＱ上場の㈱日本エスコンもしくは子会社へゴルフ事業を譲渡する予定。負債総額は約１１６億円。
石地シーサイドカントリークラブ
民事再生法申請
石池シーサイドカントリークラブの経営母体、㈱石池観光開発は３月７日に新潟地裁長岡支部に民事再生法の申請をしました。㈱石池観光開発は1989年（平成元年）に設立。1993年（平成５年）に同ゴルフ場をオープンしました。しかし、バブル崩壊後、景気の低迷により売上は年々減少。キャディ制からセルフ制への移行や従業員の削減を行っていたが、預託金問題等もあり今回の措置となりました。負債額は約180億円。
月夜野カントリークラブ
民事再生法申請
月夜野カントリークラブの経営母体、大峰高原開発㈱が３月９日に東京地裁に民事再生法の申請をしました。大峰高原開発㈱は1973年（昭和48年）に佐田建設㈱を経営母体として、新治村、地元金融機関、佐田建設の子会社が株主として設立された第三セクター。1985年（昭和60年）に同ゴルフ場をオープンしました。しかし、バブル崩壊後、集客や客単価の低迷によって、売上は減少して佐田建設㈱の「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画を発表したことで、メーンバンク主導によって今回の措置となった。負債額は約７８億円。
四日市東急ゴルフ倶楽部
名義変更停止
四日市東急ゴルフ倶楽部は平成19年３月９日から、四日市東急ゴルフ倶楽部の施設所有会社である、ＴＣプロパティーズ㈱（旧東急建設㈱）が発行した会員権の名義変更を停止することになりました。